1 法律相談料

【法律相談料(1時間)】  11,000円(消費税込)

1 面談でのご相談 

2 電話でのご相談

3 ウェブ会議システム(zoom・Skype・Microsoft

   Teams・Google Meet)を利用してのご相談

【お支払方法】
当事務所での対面でのご相談の際は、ご来所時に法律相談料をご持参ください。

お電話またはウェブ会議システムを利用してのご相談は、相談実施日前日までに銀行振り込みまたはPayPal(ペイパル)でのオンライン決済にてお支払いください。

※PayPal(ペイパル)のアカウントをお持ちの方は、下記から法律相談料をお支払いいただけます。
   ↓

2 弁護士に依頼する場合に発生する料金について

【着手金】
弁護士が依頼を受けて業務に着手するための料金で、結果にかかわらずお支払いいただく料金です。

原則として、正式なご依頼をいただいた後にご一括でお支払いいただきます。

【弁護士報酬】
ご依頼いただいた案件が終了したときに、発生した結果の内容に応じてお支払いいただく料金です。

(例1)裁判により、相手方から100万円の損害賠償金を支払ってもらうことが出来た(経済的利益を得た)場合
→「経済的利益(100万円)の16%」の金額の弁護士報酬をお支払いいただくことになります。
(例2)調停により、相手方と離婚をすることができ、子どもの親権も取得することができた場合
→「離婚が成立した」という成果に対し「8万円(税別)」、「親権を取得した」という成果に対し「8万円(税別)」の金額(合計16万円・税別)の弁護士報酬をお支払いいただくことになります。

【日当】
ご依頼内容によっては、弁護士が札幌市外(※札幌市近郊の都市は札幌市内とみなします。)に出張の上、裁判に出席したり、現地調査や面談を行ったりする場合がございます。その際には、出張日当(1回につき3万円~5万円程度)が発生します。

【実費】
ご依頼内容に応じ、収入印紙代金、切手代金、内容証明郵便の送付代金、交通費などが発生します。

3 着手金

調停の申立て+出廷22万円(税込)~33万円(税込)
訴訟提起+出廷22万円(税込)~訴えを求める金額(訴額)により決定
交渉22万円(税込)~33万円(税込)
破産手続・再生手続の申立て個人:33万円(税込)~ / 法人:55万円~(税込)
文書作成(遺言書以外の文書全般)3万3000円(税込)~11万円(税込) ※文書のページ数および内容により決定
遺言書作成5万5000円(税込)~16万5000円(税込)
※ただし、定型のものに限る。
リーガルチェック3万3000円(税込)~リーガルチェックを行う文書のページ数により決定

4 弁護士報酬

【訴訟事件・調停事件・交渉事件】

経済的な利益の額が 300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
経済的利益が300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10%+18 万円
経済的利益が3000 万円を超え 3 億円以下の場合
経済的利益の6%+138 万円
経済的利益が3 億円を超える場合 経済的利益の4%+738 万円

※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準にしたがっています。

お気軽にお問合わせください。011-676-8814受付時間 10:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]